公正取引委員会より、円滑な価格転嫁の実現に向けての要請として、下記の内容についての周知依頼がまいりましたのでお知らせいたします。

政府として、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし推進してきている中、公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）上の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組を進めているところですが、価格交渉促進月間が始まった令和５年３月１日、適正な価格転嫁の実現に向けた更なる取組方針を取りまとめ、新たに「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（以下「令和５年アクションプラン」といいます。）として公表しましたので、会員事業者の方々にお知らせいたします。

詳細については、下記の公正取引委員会ホームページをご参照ください。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230315_youseibunsho.html

以上