公正取引委員会による下請代⾦⽀払遅延等防⽌法における運⽤基準等の見直しを受け、本年１１⽉１⽇に、下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣⾏」が記載された「振興基準」が改正され、この基準の遵守について代表者名で宣言する「パートナーシップ構築宣⾔」の「ひな形」も同⽇付で改正されました。

これにともなって、すでに「パートナーシップ構築宣⾔」をされている企業様には、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣⾔」を更新いただき、宣言内容を実行いただくこと、また、まだ宣⾔されていない企業様へは、新しいひな形での宣⾔をご検討いただくことについて、経済産業省産業機械課より、周知するよう依頼がありましたので、本件についてお知らせいたします。

　　・周知依頼メール抜粋

　　　　パートナーシップ構築宣言ひな型改正について.pdf

　　・パートナーシップ構築宣言のひな形

　　　　https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101002/20241101002.html

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