H29年度税制に関わる「証明書」発行について

2017年4月19日
一般
発行元: 事務局

● 中小企業経営強化法の下、H29年度税制改正に伴い、H29年度より2年間、中小企業事業者の設備投資に対する税制優遇措置の対象が拡大され、測量機器(とそれを含むシステム)のユーザー(建設業、測量業、土地家屋調査士など)の設備投資が幅広く対象となり、下記の税制優遇措置を受けることができます。

    この優遇措置を受ける為には、「経営力向上計画」を策定・申請し、認定を受ける必要があり、申請時に、購入を予定する設備について、メーカーと工業会で発行する「証明書」の添付が必要です。

弊工業会では、測量機器(とそれを含むシステム)に関し、「証明書」を発行致します。

1.  「中小企業等 経営強化法」

①  H26年度に、それまで既に存在していた中小企業向けの優遇税制を取り込む形で「中小企業等 経営強化法」が施行されました。この法律の下、中小企業の経営力向上を支援・促進するもので、中小企業事業者が

自社の 「経営力向上計画」 を策定・申請し、認定された上で金融支援などに加え、計画に必要な設備投資に対する税制上の優遇措置を受けることが出来ます。

この法律も時々改正され、それに基づき、税制も連動して改正されます。  H29年度から、対象となる設備の種類、業種も拡大されました。

  

本制度に関する詳しい説明が中小企業庁HPに掲載されており、本資料の最後にもURLリンクをリストしていますので、詳細についてはそれらも合わせて参照して下さい。

*以下の説明は、これらの中小企業庁の資料の中から、測量機器(とそれを含むシステム)を取得される中小企業事業者(ユーザー)が必要な情報を抜粋しています。

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2.  平成29年度 税制改正 (H29/4月から適用)

「H29年度の税制改正」にて、上記の中小企業の経営力向上支援を更に拡充するために、既に存在していた設備投資に対する優遇税制を基に、対象設備/業種などが拡充され、向こう2年間適用されます。

1) 対象設備が拡大

「器具・備品」(=測量機器・システム類がこれに分類される)が対象に追加されました。

2)対象業種が拡大

「技術サービス業」(土木建築サービス業、測量業者を含む)

専門サービス業」(土地家屋調査士業者を含む)も対象に追加されました。

3) 対象となる設備の価格も 30 万円以上/1台 に引き下げられ、高額の器械でなくても対象となります。

4) 適用期間:H29年4月~H31年3月31日迄に取得された設備に適用されます。

 

 <設備要件>

       対象となるのは、以下の要件を満たす設備です。

1)   6年以内に販売開始されたモデル(「器具備品」(=測量機器類を含む)の場合)

2)   一世代前のモデルに比べ、生産性向上が年平均1%以上のモデル(但し、最新モデルでなくともよい。  新品に限る。

3)30万円/1台以上

 <受けられる税制措置>

1) 「固定資産税 特例」     --- 取得した設備の課税標準が1/2

(取得の翌年1月1日からの固定資産税賦課年度で3年度分に適用)

           *「器具備品」(=測量機器類がこれに含まれる) については、7都府県(=東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、京都)に

     所在の事業者は、業種によって適用除外が有ります。

     都府県別/業種別の対象該否は下記のURLを参照して下さい。

                                    =>[固定資産税の特例に関する 対象地域・対象業種の確認について(H29/4/4更新)]

2) 「中小企業 経営強化税制」--- 購入した設備の取得価額を、

①  即時償却 又は、

②  価額の7% 控除 (資本金3,000万円以下事業者は 10%)

 *但し、法人税額の20%が上限

*リース (ファイナンスリース)を利用の場合でも、税制措置を受けられます。

①  ファイナンスリース(所有権移転タイプ) --- 購入するのと同様、上記二つの税制措置がどちらも受けられます。

②  ファイナンスリース(所有権移転外タイプ)-- 税額控除の措置のみ受けられます。

    ユーザーは、リース資産額(=リース料月額xリース期間)を基に、「税額控除の措置」1回のみ受けられます。

 

  *工業会が発行する証明書は、 「生産性向上設備 (A類型)」 として申請する場合に利用できます。

 

 

<手続きスキーム>

下図は、一連の手続きの流れです。

  1. ① これら税制措置を受けるためには、中小企業事業者は、まず、「経営力向上計画」を策定・申請し、認定を受ける (=「認定書」を取得)必要有りますこの認定の申請時には、購入を予定する設備について、メーカーが発行し工業会が認証する「証明書」を添付して提出する必要が有ります。
  2.  そうして認定を受けた中小企業事業者は、設備の購入後、税務申告する際に、これらの「認定書」、「証明書」等を提出することで1)、2)の 各税制措置を受けることができます。

 

● 購入の場合 

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● ファイナンスリースを利用する場合 

(1) ファイナンスリース(=所有権移転 リース)の場合、固定資産税はユーザーが納めます。  上記と同じ手続きとなります。

(2) ファイナンスリース(=所有権移転外 リース) の場合、固定資産税はリース会社が納めるため、ユーザーは、リース会社に手続きを依頼し、リース関連書類と証明書などを入手し、計画書に添付して申請、認定受けたなら、認定書コピーなどをリース会社に渡します。

手続きの詳細は⇒[税制措置・金融支援活用の手引き (H29/4/7版)」 の5頁を参照下さい。

ユーザーは、リース資産額(=リース料月額xリース期間)を経費として、「税額控除の措置」1回のみ受けられます。

 

<手続き方法>      *各リンクも参照して下さい。

図中#

実行者

アクション

ユーザー

(中小事業者)

まず「経営力向上計画」に含める購入予定設備について、その設備のメーカーに「証明書」の発行を依頼。

            「工業会証明書取得の手引き(H29/3/15)」

                                工業会証明書様式

メーカーは、その設備が要件を満たして「証明書」発行が可能かを確認します。

メーカー

「チェックシート」、「証明書(未完)」、その他チェックに必要な書類を揃え、工業会へ送付。

工業会証明書様式

工業会「チェックリスト」様式 

記載例 A類型様式1」

工業会   それらをチェックし、「証明書」に捺印して発行。 メーカーへ戻す。
メーカー   「証明書」をユーザーへ送付。
  ユーザー   「証明書」を入手
ユーザー

「経営力向上計画に係る認定申請書」(=「経営力向上計画」含む)を作成し、「証明書」を添えて、業種ごとの主管省庁の窓口へ提出。  

*申請書の書き方に関する詳しいガイドは、以下を参照下さい。     

「経営力向上計画 策定・活用の手引き(H29/4/7版)」

1)  計画策定、申請書作成について (5頁~7頁) を参照下さい。

2)  計画書の中で事業分野別に示されている指針のどれに該当するかを記す  箇所があります。 下記を参照して下さい。

1)  事業分野別の指針の概要(29/2/1更新)

2)  事業分野別の指針 建設業 (H28/10/14)

 * 技術サービス業(測量業含む)専門サービス業(土地家屋調査士)では、この指針は示されていないので、参照先を記入する必要は有りません。

3) 「経営力向上計画 認定申請書」書式

4)  申請書記入例 (建設業の例) (H28/10/24)

5) 【提出先リスト】      

         ●建設業、測量業(=技術サービス業)  国交省 各地方整備局 (手引き30頁)                                 

          ●土地家屋調査士(=専門サービス業)経産省 各地方経済産業局 (手引き22頁)

                *確認のため、一度各提出先窓口へコンタクトして確認してください。
主管官庁   認定書が発行される(約1か月かかる)。
ユーザー   設備を購入。
ユーザー   上記、➂「証明書」、➄「申請書、⑥「認定書」を添付して税務申告し、各税制の措置を受ける。

 

*経営力向上計画の認定を受けてから実際に機器を取得することが原則です。機器を先に取得してから、認定を申請することも認められます。但し、この場合、

1)  取得後60日以内に「経営力向上計画」を提出申請(=受理)される必要があります。

2)  認定の申請書にはやはり「証明書」の添付が必要です。  

 

*又、申請して担当省庁から「認定書」が発行される迄、標準で約1か月かかるとされています。 

このため、タイミングによっては、税務申告する迄にこの「認定書」が入手できない状況も考えられます。

特に、上述固定資産税賦課期日(=1月1日)に認定が取れていないと、1年度分適用されません。

 余裕を持って、手続きを進めて下さい。   参照:「経営力向上設備の取得時期・税制の特例適用等について」

 

 

<証明書発行に要する期間/料金>

1)  証明書発行依頼から手元に届くまで、原則2~3週間かかる見込みです。

2)  証明書発行には手数料がかかります。  料金は依頼時に、メーカーにお問合せ下さい。

 

 <補足>

           「証明書」は 1件毎の設備投資(購入)に対して オリジナル1通が発行されます。

 ユーザーが税務申告する際、上記の二つの税制措置(=固定資産税 特例、中小企業経営強化税制)を重複して受けることができますが、その場合、上記のオリジナル「証明書」からコピーを2通 取り、それぞれの税制措置申請に添付します。  

「証明書」オリジナルは、常にユーザーが保管して下さい。

 

 

<中小企業庁の情報-HPへのリンク>

①    中小企業支援施策全般について                                中小企業庁HP

②    中小企業等経営強化法による支援全般について       経営サポート 「経営強化法による支援」

③    H29/4/1からの設備投資に対する税制優遇措置概要

④    向上計画書の作成方法、提出先など全般  経営力向上計画 策定・活用の手引き (H29/4/7更新)

⑤    中小企業経営強化法 PRチラシ

⑥    中小企業経営強化法の概要 (簡易版)

⑦    中小企業経営強化法の概要 (詳細版)

⑧    Q&A集  (中小企業経営強化税制、固定資産税特例)

         

【本件に関する問い合わせ】

     ●一般社団法人 日本測量機器工業会

         事務局 担当:黒澤、石井

         Tel: 03-3431-5007